3月3日に日産元役員判決 未払い報酬有無など争点

産経ニュース
グレゴリー・ケリー被告=7日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
グレゴリー・ケリー被告=7日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反の共犯の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(65)の判決公判が3月3日、東京地裁で開かれる。検察側は懲役2年を求刑、ケリー被告は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示してきた。ケリー被告のほか、レバノンに逃亡した事件の「主役」であるゴーン被告について、地裁がどのように認定するかも注目される。

起訴状などによると、ゴーン、ケリー両被告は共謀し、平成22~29年度の有価証券報告書にゴーン被告の未払いの報酬約91億円を記載せず、役員報酬を過少に記載したとされる。

主な争点は①ゴーン被告に未払いの報酬があったか②報酬を有価証券報告書に記載しなかったのは虚偽記載に当たるか③ゴーン被告とケリー被告は共謀したか-など。公判は令和2年9月に始まり、60回以上に及んだ。

検察側は、1億円以上の役員報酬開示が義務化された平成22年以降、ゴーン被告が高額報酬の批判を免れるため、実際の報酬の一部を退職慰労金などの「裏報酬」にしたと主張。法律家であるケリー被告が知識を悪用してその仕組みを考案し、「裏報酬のロンダリング」を担ったと訴えた。

さらに、こうした「未払い報酬」を有価証券報告書に記載しなかったのは虚偽記載に当たると主張した。

一方、弁護側は、ケリー被告がゴーン被告をつなぎ留めるため、報酬などへの対応を「合法的」に検討したと主張。検察側が主張する未払いの報酬については、ゴーン被告の退任後に「顧問料」などとして支払うことを検討したものに過ぎないと反論。未払い報酬はそもそも存在せず、開示義務はないとした。

また、未払い報酬を記載していなかったとしても、刑事罰の対象にならない「不記載」にとどまると主張している。

今回の裁判は、「司法取引」(協議・合意制度)が適用された事件としても注目を集める。平成30年6月に制度が始まって以降、適用例は3件しか明らかになっていない。

検察側は公判で、司法取引に合意した大沼敏明元秘書室長らの証人尋問を実施。大沼氏は報酬隠しに関する書面をケリー被告に見せたなどと証言した。弁護側は「具体性に欠き、信用できない」と真っ向から対立しており、証言の信用性をめぐる地裁の判断が、今後の制度の運用に影響を与える可能性もある。

証言のほか、検察側は日産の内部資料やメールなどが「質量ともに豊富」にあり、客観証拠を立証の軸としているが、弁護側は、検察側の主張には「書類との整合性がない」と訴えている。(荒船清太、吉原実、石原颯)

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