秋田県、自殺訴訟めぐり争わない方針　遺族に準備書面

秋田県職員だった２０代男性が平成３０年に自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして、遺族が県に約６６００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、県は２８日、争わない方針を示す準備書面を原告側と秋田地裁に送付したことを明らかにした。送付は同日付。

県によると、昨年１２月に公務員の労災に当たる公務災害と認定されたことや、内部調査の結果から、職員の健康を守る安全配慮義務に違反していたと判断した。

遺族側の代理人弁護士は、書面が届いたことを明らかにし、「遺族と今後の対応を考えていく」と話した。