失業手当を受け取れる日数に決まりはある? 受給期間や延長申請について解説

SankeiBiz

はじめに

退職後、次の職が見つかるまでの生活を支える大切な制度のひとつが「失業手当」です。受給に際して気になるのは、「何日分の手当を、いつまで受給できるのか」ではないでしょうか。

受給できる期間の長さは求職活動中の生活に直結するため、しっかり確認しておきましょう。そこで今回は、失業手当の受給期間や延長手続きが可能かどうかについて解説します。

失業手当の受給開始は退職理由により異なる

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)

受給が始まるタイミングは、離職者の退職理由によって変動するのはご存知ですか。ここでは、退職理由ごとに受給が始まるタイミングについて解説します。

▼自己都合退職の場合

より良い待遇を求めての転職による退職や、個人的な事情による離職は「自己都合退職」とみなされ、手続きにおいては「一般の受給者」に該当します。

一般の受給者は、全員に適用されている7日間の「受給待期期間」の後、さらに「給付制限期間」が発生するため、この期間はまだ受給できません。期間は2カ月と定められており、これは5年間のうち手当の受給回数が2回までの離職者に適用されるものです。

たとえば5年の間に、失業手当を受給するのが3回目以降の場合、待期期間は3カ月です。よって一般の受給者は、この給付制限期間を念頭において生活や求職活動の日程を考える必要があるといえるでしょう。

▼会社都合退職の場合

企業からの急なリストラや倒産など、会社の都合により退職を余儀なくされた場合は「特定受給資格者」となります。一般に設けられている給付制限期間がなく、7日間後すぐに受給が可能です。

また、雇用期間に定めがある労働者が雇止めにより退職した場合や、退職せざるを得ないと判断される正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に当てはまります。特定受給資格者と同様のスケジュールで受給が開始され、給付制限期間はありません。

失業手当の受給日数や受給期間は?

ここでは、手当が受け取れる日数やその期間について解説します。退職理由はもちろんのこと、雇用保険に加入している年数、場合によっては年齢も日数決定に関わるため、自身がどこに該当するのか把握するのが大切です。

▼一般の受給資格者の受給日数

以下は、自己都合や定年により退職した一般の受給資格者の日数です。雇用保険加入期間の長さによって、日数が変動します。日数決定において年齢は加味されないため、全年齢が同じ基準となります。

  • 1年未満……0日
  • 1年以上5年未満……90日
  • 5年以上10年未満……90日
  • 10年以上20年未満……120日
  • 20年以上……150日

▼特定受給資格者の受給日数

会社都合や、やむを得ない事情により離職した特定受給資格者、一部の特定理由離職者の日数は、一般と同じ保険加入期間の基準とは別に、本人の年齢に合わせて日数が変動します。そのため、自身がどこに該当するかきちんと確認しておきましょう。(年齢は離職時点の年齢)

【30歳未満】

・1年未満……90日

・1年以上5年未満……90日

・5年以上10年未満……120日

・10年以上20年未満……180日


【30歳以上35歳未満】

・1年未満……90日

・1年以上5年未満……120日

・5年以上10年未満……180日

・10年以上20年未満……210日

・20年以上……240日


【35歳以上45歳未満】

・1年未満……90日

・1年以上5年未満……150日

・5年以上10年未満……180日

・10年以上20年未満……240日

・20年以上……270日


【45歳以上60歳未満】

・1年未満……90日

・1年以上5年未満……180日

・5年以上10年未満……240日

・10年以上20年未満……270日

・20年以上……330日(※)


【60歳以上65歳未満】

・1年未満……90日

・1年以上5年未満……150日

・5年以上10年未満……180日

・10年以上20年未満……210日

・20年以上……240日


※所定給付日数が330日の場合の受給期間は、離職の日の翌日から1年間に30日を加えた期間になります。

▼失業手当の受給期間

手当が受け取れるのは、「退職した翌日から1年の間」です。そのため、受給日数によっては、できる限りすみやかに申請を行う必要があります。

特定受給資格者で受給できる日数が「270日」だった場合を例としてあげます。

受給期間1年(365日)−受給待期期間7日−給付日数270日=88日

特定受給資格者は手続きしてから7日後からしかもらえないため、退職した翌日から88日以内に手続きしないと270日分をフルには受け取れないことになります。

仮に申請が数カ月遅れれば、本来ならば受け取れるはずの給付が大幅にもれてしまうケースが発生しかねません。よって、受給日数だけでなく、期間が1年であることも注意し申請手続きのスケジュールを立てる必要があります。

失業手当の受給期間は延長できる?

「受給できる1年の間に、もしもケガや病気になったら」「離職してすぐ配偶者の海外転勤についていくことになった場合、受給期間はどうなる?」というケースに対応すべく、受給期間は必要に応じて延長が申請できます。ここでは、申請可能な対象者や申請方法について解説します。

※画像はイメージです(Getty Images)

▼受給期間の延長が可能な対象者

延長が可能なのは、主に「特定の理由」により働けない状態が30日以上、もしくは受給期間の1年を過ぎても続いてしまう離職者です。労働できない状態は「失業の定義」から外れてしまうため、延長申請を行わないと受給できないまま受給期間が終わってしまう可能性があります。

たとえば、「特定理由離職者」のように病気やケガですぐには働けない場合や、育児・介護中、配偶者の海外勤務に同行している場合などが該当します。また、60歳以上で定年を迎え、一定期間休養するという場合も延長申請が認められています。このように、対象となる失業者は幅広く定義されているため、自身が延長可能かどうか確認しておくとよいでしょう。

▼受給期間はいつまで延長できるのか

申請により、最大4年まで受給期間を延長できます。「働けなくなった日」の翌日以降30日が経過してから申請を行うことで、1年の期限を延ばせるため、ケガや病気の療養や、出産、育児にも対応できるようになっているのです。

たとえば、出産および育児で離職した場合、延長申請を行うことで4年の間、出産や育児に専念できます。受給はもちろん、求職活動再開において余裕を持ち行動できるよう備えるためにも、延長制度は必要不可欠といえるでしょう。

▼受給期間の延長申請方法

申請に際し、必要なものは以下の通りです。手続きはハローワークで行う必要がありますが、事情により本人が窓口に出向けない場合は代理人による申請や郵送も可能です。

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票
  • 印鑑
  • 延長の理由を証明する書類

最後の「延長の理由を証明する書類」については、出産・育児や配偶者の海外転勤の同行など、延長を希望する理由によって必要になるものが異なります。そのため、申請の前に問い合わせるとよいでしょう。

▼コロナ禍により設けられた「失業保険の特例」

新型コロナウイルスの影響により、離職を余儀なくされた失業者は、「失業保険の特例」が適用される可能性があります。対象となる者の具体的な条件については、主に以下の3つです。

・緊急事態宣言前である令和2年の4月7日以前に、理由を問わず離職した者

・令和2年の4月8日から、5月25日までの間に会社都合によって離職した者(特定受給資格者・特定理由離職者に該当する者)

・令和2年の5月26日以降、新型コロナウイルスの影響で離職せざるを得なかった特定受給資格者や特定理由離職者

この特例が適用されると、突然の失業や求職活動の長期化に対応するため、受給できる期間が60日まで延長が可能となります。なお、対象者の元の受給日数や条件によっては、延長は30日までとなる場合も。

まとめ

今回は、失業手当の受給期間や退職理由別の受給日数について紹介しました。受給が可能なのは1年間であるため、日数によっては申請が遅れてしまうと実際に受け取れる金額が減少してしまいかねません。そのため、すみやかな手続きが不可欠です。

また、もし一定期間以上働けない期間ができてしまったならば、同じく早急に延長申請をすべきでしょう。手当の受給は労働者の権利のひとつですので、有意義に活用してください。


  1. 石川佳純、モデルのような写真に「美しすぎる」と海外からも反応

  2. 赤楚衛二の「ふと、僕の下の名前がセイジだったら…」にファン爆笑「仕事中に笑わせないで」「座布団2枚w」

  3. NHK「舞いあがれ!」雪乃さん(くわばたりえ)の名言に朝ドラファン爆笑「冴えわたってんなぁw」「平安時代w」

  4. NHK朝ドラ「舞いあがれ!」1月27日OA第81話あらすじ 飛行機部品の圧造に成功、笠巻(古舘寛治)は転造での秘策を匂わす

  5. 市から突然1300万円請求…なぜ? 年金生活の80代女性に 専門家「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増える」

twitterプレゼントキャンペーン

twitterプレゼントキャンペーン