日本新聞協会は２６日、第５回ＮＩＥ（教育に新聞を）教育フォーラムをオンラインで開催した。民法改正で４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることをテーマに、政治参加に向けた主権者教育の重要性や、新聞が果たす役割について専門家らが議論した。
高校教諭の経験がある明治大の藤井剛特任教授は、今後の学校教育に関して「キーワードは『自分事』。政治と生活との関連を実感してもらうための授業が必要だ」と強調。
若者の投票率向上に取り組む学生団体「ｉｖｏｔｅ」副代表で中央大１年の小泉のの花さんは、教師が口を挟まず生徒が自由に討論するドイツの政治教育を紹介し「日本にも導入できれば主権者教育が前進するのではないか」と話した。
メディアに詳しい関西学院大の鈴木謙介准教授は、政治に参加するため新聞で社会を多角的に見ることが重要だと指摘。「マニフェストの比較など文字で情報を処理するスキルは、教育現場でないと身に付かない」と訴えた。