オンライン国会可能？　憲法審で参考人質疑

衆院憲法審査会は２４日、憲法５６条が議員の「出席」を国会審議の条件としている中、オンライン審議が憲法上認められるかどうかをめぐり、憲法学者２人を招き参考人質疑を実施した。

自民党は質疑に先立つ幹事会で、オンライン審議をめぐる総括的な討議を３月３日に実施するよう提案。立憲民主党は持ち帰った。自民は衆院憲法審としての論点や見解をまとめ、細田博之議長らに提出したい考えだ。

参考人質疑では、東大の高橋和之名誉教授が、国会に関する規定は厳格な適用が必要だとして「解釈の拡張は避けるべきだ」と述べ、オンライン審議に否定的な見解を示した。

一橋大大学院の只野雅人教授は、原則は議場への出席だと強調した上で、オンライン出席について「一定の条件の下、やむを得ない事情があれば例外的に許容し得る」と主張した。

共産党以外の６党派はオンライン審議の実現に前向きな姿勢を示している。自民党は緊急事態条項創設をめぐる改憲議論の一環に位置付けることが「あるべき姿だ」と主張し、立憲民主、公明、国民民主各党などは改憲しなくても憲法解釈や衆院規則改正で実現できると主張している。