バイデン氏「侵攻の始まり」と露非難 第1弾制裁、露と米欧金融切り離し

産経ニュース
ウクライナ情勢について演説するバイデン米大統領 =2月22日、米ホワイトハウス(AP)
ウクライナ情勢について演説するバイデン米大統領 =2月22日、米ホワイトハウス(AP)

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン政権がウクライナ東部の親露派支配地域の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」(ともに自称)の「独立」を承認し、派兵を決定したのは「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」であり、「目に余る国際法違反だ」と非難した。その上で対露制裁の第1弾として、米国市場での露国債の取引禁止や、露大手2銀行にドル決済を禁じるなどの措置を発表した。

ウクライナ情勢について演説するバイデン米大統領 =2月22日、米ホワイトハウス(AP)
ウクライナ情勢について演説するバイデン米大統領 =2月22日、米ホワイトハウス(AP)

ウクライナへの防衛支援や北大西洋条約機構(NATO)諸国への関与強化を続けることも約束した。

バイデン氏は、同盟・パートナー諸国と連携し「露政府を西側の金融から切り離す」と強調。政権中枢に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)などのエリート層とその親族との取引を禁じるほか、露産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないことも確認した。ロシアがウクライナへの攻勢を続けるなら「さらに大きな代償を支払うことになる」と警告した。

米政府高官は22日、ロシアは国債による資金調達の大部分を米欧市場に頼っており、「中国などが埋め合わせることは難しい」と説明。今後のロシアの動き次第でハイテク分野などでの輸出規制といった追加制裁を発動する準備があると強調した。

バイデン氏は演説で、「ロシアと戦争をする意思はない」「外交がまだ機能することを願っている」と言明する半面、すでに欧州に派遣されている米軍部隊をNATO加盟国であるラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国へ移すことを承認したと明らかにした。

ロシアの動きを受け、ブリンケン米国務長官は22日、週内に予定していたラブロフ露外相との会談をキャンセルしたと明らかにした。高官レベルの外交協議が暗礁に乗り上げたことで、「対話」と「抑止」を両輪にロシアとの「安定的な関係」を築くことを目指してきたバイデン政権の対露姿勢が再考を迫られるのは必至だ。

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