プーチン大統領がウクライナ親露派を国家承認 派兵命令も

産経ニュース
21日、ウクライナ東部の親ロシア派地域独立承認の文書に署名するロシアのプーチン大統領=モスクワのクレムリン(AP=共同)
21日、ウクライナ東部の親ロシア派地域独立承認の文書に署名するロシアのプーチン大統領=モスクワのクレムリン(AP=共同)

【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」(ともに自称)を国家承認する大統領令に署名した。署名直後にはロシアと両「共和国」間の協力を定める協定も締結。両地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。2014年のウクライナ南部クリミア半島併合に続く一方的な「現状変更」であり、ロシアと米欧の対立が先鋭化するのは確実だ。

プーチン氏は大統領令への署名に先立ち、露国営テレビで演説。「ウクライナが親露派への攻撃を計画している」としたほか、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すればロシアの脅威になると主張。親露派支配地域に住む自国民保護やロシアの安全保障を確保する重要性を強調し、「両共和国の独立と主権を認める」と述べた。

これに先立ち、プーチン氏は国家安全保障会議の臨時会合を開催。国家承認の是非について、メドベージェフ同会議副議長やラブロフ外相、ショイグ国防相らの見解を求めた。出席した高官らはいずれも承認すべきだとの考えを示した。

ロシアは従来、親露派と政府軍の間のウクライナ東部紛争について「ウクライナの国内問題」とする立場を示してきた。国家承認は東部紛争の停戦合意「ミンスク合意」や、ウクライナの領土保全を定めた1994年の「ブダペスト覚書」違反だとみられる。

国家承認を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領やジョンソン英首相らと電話で会談し、今後の対応を協議。ロイター通信によると、米欧諸国や欧州連合(EU)、NATOはロシアを非難。即時の対露制裁発動を求める声も出ている。

ウクライナ東部では同国の親露派政権が崩壊した2014年の政変を機に、ロシアを後ろ盾とする親露派武装勢力が蜂起。ウクライナ軍との紛争に発展した。これまでに双方で約1万4千人が死亡したとされる。

今月17日、親露派はウクライナからの攻撃の激化を表明。ウクライナは攻撃を否定し、「ロシアが介入する口実をつくるための偽情報だ」と非難してきた。

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