＜独自＞自民、こども基本法「コミッショナー」明記見送りへ

自民党は、子供政策の司令塔「こども家庭庁」の発足に合わせて検討している議員立法「こども基本法案（仮称）」で焦点となっている子供の権利に関する調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」について、法案への明記を見送る方向で調整に入った。子育てへの過度な干渉につながりかねないとして党内から慎重論が噴出し、意見集約が困難と判断した。複数の関係者が２２日、明らかにした。

自民は２２日の総務会でこども家庭庁の設置法案を了承した。政府は近く同法案を閣議決定し、国会に提出する予定で、令和５年４月の設置を目指している。基本法は子供に関する政策の基盤となるもので、子供の権利に関する理念や国と地方自治体の役割などが盛り込まれるとみられる。

コミッショナーをめぐっては、虐待や貧困などに直面する子供への対応強化を念頭に、党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」（座長・加藤勝信前官房長官）で浮上。国家公安委員会など国家行政組織法に基づく「三条委員会」のような行政から独立した強い権限を持たせる組織形態の一案として示された。

だが、２度にわたる議論で、出席者から「（かつて廃案になった）人権擁護法案のような立て付けだ」などと第三者機関の権限の強さや恣意（しい）的な運用を不安視する声が相次いだ。その後、実現会議幹部は非公式会合で対応を協議してきたが、こども家庭庁が他省庁への勧告権を持つことや、「理念法には権限を持つ第三者機関の新設はなじまない」（幹部）点を踏まえ、見送る方向で調整する。

ただ、コミッショナーの設置は連立を組む公明党が先の衆院選で公約に掲げた。議員立法の提出では公明と調整する必要があるため、与党間協議が難航する可能性もある。