中小再生の人材100人育成 地域経済強化へ

産経ニュース

中小企業庁が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業の事業再生を支援する地域金融機関の専門人材の育成に乗り出す。令和4年度に各都道府県に設置されている専門の公的機関「中小企業再生支援協議会」に地方銀行などの行職員100人程度を派遣し、実務経験を中心に研修を実施する。コロナ禍の長期化で疲弊する中小企業は多く、再生支援体制を強化して地域経済の回復につなげる狙いがある。

計画では、地銀や信用金庫などで働く30~40代の行職員計100人程度が原則、半年間研修を受ける。協議会は弁護士や公認会計士ら専門家と連携して中小企業の再生計画策定支援などを行っており、実務経験、座学を通じてノウハウを習得する。関連経費約6億円を4年度当初予算案に計上した。

中小企業庁が支援強化を急ぐ背景には、コロナ禍での中小企業の窮状がある。政府の資金繰り支援などで倒産件数は低い水準で抑えられているものの、過剰債務などの問題に直面する企業は増えている。2年度に協議会に寄せられた相談件数は前年度の約2・5倍の5580件で過去最多を記録し、3年度も9月末時点で2090件に達した。

協議会が金融機関と調整して一定期間、借入金の元金支払いをストップするケースが多く、今後は再生計画策定の動きが本格化することが想定される。中小企業庁は協議会だけでなく、地域金融機関による支援の底上げが必要と判断した。

特に規模が小さい地域金融機関では平成20年のリーマン・ショックで事業再生を経験した行職員が定年退職し、体制が手薄になっているとされる。中小企業庁の担当者は「研修を通じて専門家や他の金融機関の人とネットワークを築き、再生支援の質の向上につなげてほしい」と話す。(高久清史)

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