<独自>自民が食料安保の新組織 国家戦略の柱に

産経ニュース
自民党本部=東京・永田町
自民党本部=東京・永田町

自民党が食品の安全確保や食料自給率向上など、食料をめぐる総合的な安全保障体制の構築に向けた党内組織を立ち上げることが16日、分かった。食料の安定供給を国家安全保障の柱と位置づけ、農業生産の拡大や原料を含む調達リスクの軽減といった課題を検討し、必要な法制度の改正・整備につなげる。

新たに発足するのは「食料安全保障に関する検討委員会」で、森山裕党総務会長代行(元農林水産相)が委員長、斎藤健元農水相が委員長代行を務め、福田達夫総務会長が顧問に就く。組織上は党総合農林政策調査会(江藤拓会長)の下に設置。来週中に初会合を開いて食の安保をめぐる課題の洗い出しと解決策の検討を始め、食料・農業・農村基本法の改正も視野に5月に提言をまとめる方針だ。

新型コロナウイルス禍で、マスクなどの製品や部品の供給を海外に依存するリスクが顕在化したが、食料にも同じ構図がある。耕地面積や農業従事者は減少傾向にあり、農水省の発表によると、令和2年度の食料自給率(カロリーベース)は前年度比1ポイント減の37%と平成5年度と30年度に並ぶ過去最低レベルに低下した。家畜飼料の自給率も令和2年度は25%だった。

感染症のパンデミック(世界的大流行)や紛争の発生、諸外国の輸出規制などで食料や飼料の輸入が滞れば、国内での食料の生産や供給は不安定化しかねない。また、最近のエネルギー価格の上昇は、化学肥料原料や施設園芸の燃料費の高騰を招き、農業生産のマイナス要因となっている。

自民党が検討委員会を新設する背景には、政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案が、食料安保の視点を欠いているとの認識がある。森山氏らは近年憲法に食料安全保障条項を追加したスイスなど諸外国の取り組みも踏まえ、食料供給や農業振興を国家戦略の最重要テーマの一つとして再検討していく考えだ。

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