高裁宮崎支部も「合憲」 衆院選一票の格差訴訟

産経ニュース

「一票の格差」が最大2・08倍だった昨年10月の衆院選は、憲法が要求する投票価値の平等に反するとして、宮崎、鹿児島両県の有権者が両県計7選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部(高橋亮介裁判長)は16日、選挙は「合憲」との判断を示し、無効請求を棄却した。

最高裁は、格差が2・43~2・13倍だった平成21、24、26年の選挙を違憲状態とし、小選挙区制導入後初めて2倍未満の1・98倍となった29年選挙を合憲と判断した。昨年の選挙は29年と同じ区割りで、再び2倍を超えた。

昨年選挙の議員1人当たりの有権者数は投票日時点で、全国最少の鳥取1区と比べ、最多の東京13区が2・08倍だった。宮崎で最多の1区は1・54倍、鹿児島で最多の1区は1・55倍だった。

昨年衆院選、高裁松江支部「合憲」 一票の格差訴訟

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