新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国を原則停止している水際強化措置をめぐり、政府が１月末時点で、例外的に計４００人程度の留学生入国を容認したことが１日、分かった。今後も政府内で協議を進め、早急な入国が必要な人には順次、認めていく方針。文部科学省が同日、自民党内の会合で報告した。
文科省などによると、既に認めた国費留学生８７人のほか、その後に入国可能とした３００人程度を合わせた人数。卒業や修了の期限が迫るなど、入国できなければ卒業などに支障が出る国費や私費留学生が対象という。
松野博一官房長官は１月、「公益性や緊急性の観点から特段の事情を勘案した」として、国費留学生８７人の入国を認めると公表し、うち３人は同３０日に日本に到着した。