蔓延防止１週間　飲食店利用は少人数中心に

東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の飲食店で、大人数での利用が激減していることが飲食店利用データの分析で分かった。２１日に重点措置が適用され、営業に制限が設けられたことが影響したとみられる。

全国の飲食店に予約管理システムを提供する「トレタ」が１都３県で契約する約３千店の１週間ごとの来店人数を、感染拡大前の令和元年と比較した。

１都３県では緊急事態宣言解除直後の昨年１０月、コロナ禍前と比べて６０％程度だった来店人数は、感染状況が落ち着いていた年末にかけて８０％を上回るまでに回復。今月２１日に重点措置が適用されると、１７～２３日の週で約６０％に下落した。

この週を来店人数別にみると、「１、２人」は１０４％と増加しているが、人数が増えるほど減少幅が大きくなり、「５、６人」は３７％、「１１人以上」は９％だった。トレタの担当者は「コロナ禍前は新年会などで大人数の会食が多かったため、より顕著に違いが出る側面がある」とし、「全体の来店人数が減少している上、少人数中心の傾向は２４日以降も続いていると思われる」と話している。