〈独自〉困窮学生に静岡県が独自支援金へ 国より条件緩和

産経ニュース
静岡県庁=静岡市葵区(那須慎一撮影)
静岡県庁=静岡市葵区(那須慎一撮影)

新型コロナウイルスの影響など経済的理由で大学を休学・中退したりする学生の増加傾向を受けて静岡県は27日までに、1人あたり数万円の一時金を独自に支給する方針を固めた。国の支援制度から漏れる学生にも枠を広げる。保護者の家計が急変したり、アルバイト代が減少したりして生活に困窮している県内の大学・大学院・短大、専門学校の学生に広く配分できるよう規模を最終調整しており、必要経費を令和4年度の県当初予算案に盛り込む。

文部科学省の調査によると、新型コロナを理由として昨年4~8月に大学や大学院を中退・休学した学生は全国で5119人。前年度(3062人)より約7割増えた。また昨秋に行われた県立大の学生への聞き取り調査では、収入が支出を下回った人が65%、アルバイトのシフトが減った人が26%、収入がなくなった人も8%おり、長引くコロナ禍の影響が読み取れる。

こうしたなか国は、困窮学生への「緊急給付金」を令和2、3年度に実施。2年間で県内では推計15%程度の学生に、各10万円(非課税世帯は20万円)が配分される計算だ。

しかし国の給付金を受けるには、自宅外から通学する▽仕送りが少ない▽アルバイト収入が減る-などの条件を満たした上で大学からの推薦が必要になる。県は「自宅から通学していたり、勉学のためにアルバイトできないといった理由で、生活が苦しくても国の支援から漏れた学生がいるのではないか」と判断。幅広く手を差し伸べるため、国の仕組みよりも条件を緩和した独自の一時金を設けることにした。

一時金はまずは学校側にまとめて渡され、各校が学生からの申請を受けて、地域の実情などを踏まえた上で対象者や1人当たりの配分額を決定する仕組みとする方向。国の緊急給付金との重複受給は可能とする。

県は、困窮の要因を新型コロナの影響に限定せず幅広く認める一方、本人や保護者の所得などには一定の制限を設けるよう、学校側に求めていく構えだ。

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