近畿2府4県と鳥取、徳島両県などでつくる関西広域連合は27日、オンラインで新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、28日の全国知事会で国にオミクロン株に特化した感染対策を早急に示すよう要望することを決めた。
大阪府の吉村洋文知事は「検査キットの不足を懸念する。キット増産のスケジュールや本当に増産できるのかなど、国は具体的な方針を示してほしい」と述べた。
会議では、新変異株「オミクロン株」の急拡大に伴い、「関西・第6波拡大阻止徹底宣言」を採択。混雑した場所と時間を極力避けて少人数で行動することや、感染者が急増している学校や保育園などでの感染対策の徹底を呼びかけた。