各国が北京五輪のスマホ不携帯要請 監視・漏洩懸念

産経ニュース
北京冬季五輪の関係者に利用が事実上義務付けられたアプリ「My2022」。日々の健康チェックなどを行う=26日(桑村朋撮影)
北京冬季五輪の関係者に利用が事実上義務付けられたアプリ「My2022」。日々の健康チェックなどを行う=26日(桑村朋撮影)

2月4日開幕の北京冬季五輪で、米欧のオリンピック委員会(五輪委)が自国の選手団に対し、私有のスマートフォンやパソコンを現地に持ちこまないよう促している。中国当局による監視や情報を抜き取るスパイ行為を懸念した判断だ。関係者にダウンロードを事実上義務付ける五輪専用アプリにも情報漏洩(ろうえい)リスクがあるとの報告があり、各国が警戒を強めている。

ロイター通信などによると、オランダ五輪委は今月に入り、代表選手に中国にスマホやパソコンを携行しないよう要請した。現地入りするスタッフには、ハッキングされても問題のない未使用の機器を用意したとも報じられている。

米五輪委も機器のレンタルや使い捨てを推奨。米五輪委は「中国ではセキュリティーやプライバシーを期待すべきではない」とし、選手らに「全ての機器や通信、取引、オンライン活動が監視されると想定」すべきだと伝えたという。

英五輪委は希望する選手らに機器を貸与する方針を通知。「中国当局がスパイウエアをインストールして将来の行動を追跡するなどの恐れがある」として、私有機器を中国に持ち込まないよう警告した。カナダやベルギーの五輪委も、同様の通知を行っている。

一方、中国で開発された五輪関係者用の健康管理アプリ「MY2022」にも、セキュリティー上の懸念が浮上。カナダ・トロント大の研究所「シチズン・ラボ」は18日、アプリに「欠陥」が確認されたとの報告書を発表した。

北京五輪の大会組織委員会は選手ら参加者に対し、このアプリで原則として入国の14日前から新型コロナウイルス関連の健康チェックを毎日行うよう求めている。ワクチンの接種証明や旅券(パスポート)番号、顔写真などの個人情報の登録も必須となっている。

報告書によると、データ転送時の暗号化が適切になされておらず、ハッキングへの脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった。健康情報をどの組織と共有するかも不明瞭で、「天安門事件」など「政治的に敏感なキーワード」計2442個を監視する検閲リストも組み込まれていた。

国際オリンピック委員会(IOC)はアプリに「重大な脆弱性は見つからなかった」とし、「使用は義務ではない」と主張。中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は18日の記者会見で、セキュリティーに関する一連の懸念は「言いがかり、でっち上げだ」と反論している。(桑村朋)

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