【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は２４日、ＷＨＯが２０２０年１月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、各国がワクチン接種率７割を実現するなどの対策を取れば「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示した。
一方で、新変異株「オミクロン株」を最後の変異株と捉えないように訴え、「（コロナ禍が）最終段階に入っていると考えるのは危険だ」と強調した。
２４日から始まったＷＨＯ執行理事会の冒頭で発言した。
テドロス氏は同日、緊急事態宣言から今月３０日で２年になるとし、「各国は慎重に、段階的なアプローチでパンデミック（世界的大流行）の急性期からの脱出を図らなければならない」と述べた。
その上で、各国がワクチン接種率７割を実現し、変異株の追跡を続けることなどができれば「今年中にパンデミックの急性期を終わらせ、（新型コロナの）緊急事態を終えられる」と分析した。ただ、現状では、８６の加盟国が接種率４割を達成できておらず、３４の加盟国は１０％にも達していないと指摘した。
一方、テドロス氏は、オミクロン株が最後の変異株になるとの見方を「危険だ」と警告。感染者の急増で「さらに多くの変異株が現れる最適な条件が整ってしまっている」と語り、今後も新たな変異株が出現する恐れがあるとの認識を示した。