緊急事態「年内に終わらせられる」 WHO事務局長が見解

産経ニュース

【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO・本部ジュネーブ)のテドロス事務局長は24日、WHOが2020年1月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、各国がワクチン接種率7割を実現するなどの対策を取れば「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示した。

一方で、新変異株「オミクロン株」を最後の変異株と捉えないように訴え、「(コロナ禍が)最終段階に入っていると考えるのは危険だ」と強調した。

24日から始まったWHO執行理事会の冒頭で発言した。

テドロス氏は同日、緊急事態宣言から今月30日で2年になるとし、「各国は慎重に、段階的なアプローチでパンデミック(世界的大流行)の急性期からの脱出を図らなければならない」と述べた。

その上で、各国がワクチン接種率7割を実現し、変異株の追跡を続けることなどができれば「今年中にパンデミックの急性期を終わらせ、(新型コロナの)緊急事態を終えられる」と分析した。ただ、現状では、86の加盟国が接種率4割を達成できておらず、34の加盟国は10%にも達していないと指摘した。

一方、テドロス氏は、オミクロン株が最後の変異株になるとの見方を「危険だ」と警告。感染者の急増で「さらに多くの変異株が現れる最適な条件が整ってしまっている」と語り、今後も新たな変異株が出現する恐れがあるとの認識を示した。

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