前例なき「社会実験」ガソリン急騰抑制策 原油高騰長引けば追加対応も

産経ニュース
都内ガソリンスタンドのガソリン価格掲示=25日午後、都内(納冨康撮影)
都内ガソリンスタンドのガソリン価格掲示=25日午後、都内(納冨康撮影)

政府が、ガソリンなど燃料の価格急騰を抑える支援策を初めて発動する。必需品である燃料の価格高騰にさいなまれる家計や企業に安心感を与えるためだが、前例のない取り組みで、国費を投じた「社会実験」でもある。緊迫するウクライナ情勢など地政学リスクが台頭する中、原油価格の高騰局面が長引けば燃料高も続きかねず、政府は負担軽減のための追加的な対応を迫られる可能性もある。

支援策について経済産業省は、ガソリンなど燃料の急激な価格上昇を抑制するための「激変緩和」が目的で、小売価格の引き下げを狙うものではないと強調。「このままだと上がり続けていく小売価格を抑える」(担当者)と説明する。

ただし、給油所には支援策の発動前に仕入れた店頭在庫が一定量あり、発動後に支援策の効果が小売価格に反映されるタイミングには時間差が生じそうだ。

また、ガソリンの小売価格は地域差が顕著で、離島や山間地が多い地域では輸送費が重くなるため高くなりやすい。17日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格でも、最も高い長崎県(176円30銭)と最も安い宮城県(162円40銭)では約14円の差がある。10以上の都府県が既に170円を超えている。

支援策について経産省は「全ての地域で170円以下に抑えようとするものではない」としている。発動後もガソリンは全国一律の価格にはならないとし、それぞれの地域での価格急騰を抑えることを目指す。

一方、支援策は3月末が期限だが、ガソリンの原料となる原油の価格は足元で再び高騰。ロシアがウクライナに侵攻するなど「何かいったん事が起きたら、原油もかなりの高騰につながる」と石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は懸念する。北半球の暖房向け需要が一服する春を迎えても原油高や燃料高が収まらない恐れがある。

原油高は家計や企業業績を圧迫し、景気減速につながる。萩生田光一経産相は25日の記者会見で「原油価格が来年度以降も高騰が続くようなことも当然シミュレーションしなければならない」と述べた。夏の参院選を控える中、原油価格の動向次第では追加の対応を余儀なくされかねない。

(森田晶宏)

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