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中国が狙う「対台ハイブリッド戦争」とは ロシアのクリミア併合を参考 宮沢内閣での天皇訪中…宏池会政権に苦い記憶

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岸田首相
岸田首相

中国の台湾侵攻は、沖縄県・尖閣諸島の久場島を奪うことから始まると、元空将の織田邦男氏は見ている(世界日報、1月11日付)。中国民兵が上陸し、地対空ミサイルS400を配備すれば、沖縄本島の米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)が射程圏内に入り、無力化される。米空軍はグアムまで後退せざるを得ず、米国の参戦は遅れる。

中国海警局の船舶は連日、尖閣諸島周辺の日本領海と接続水域での航行を繰り返している。

宮沢元首相
宮沢元首相

S400配備後、中国はどうするか。

中国は最近、初期段階の極超音速ミサイルを開発した。縦横の変則軌道で飛行するなど予測が困難な兵器で、少なくとも毎分50~70カイリ(同93~130キロ)の速度を持つ。

中国本土の海岸から100カイリの場所で発射された極超音速ミサイルは3分後に台湾に到着する。台湾が迎撃ミサイルの発射を決める時間はわずか20秒しかない(世界日報、1月12日付、元米太平洋軍統合情報センター作戦本部長、カール・シュスター氏)。

問題は、実際に極超音速ミサイルを発射するか否かではない。発射の可能性が高まるなかで、台湾の人々がそれをどう受け止めるかだ。避けなければならないのは台湾の人々が中国の脅しに屈して「戦ってもどうせ負ける」と、敗北主義に陥ることだ。

織田氏は、ロシアのクリミア半島併合が「ハイブリッド戦争」で成功したことを踏まえ、台湾でも同様のことが起きる可能性を指摘する(産経新聞、1月12日付『正論』)。

ハイブリッド戦争とは、「高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」(NATO=北大西洋条約機構)のことだ。海底ケーブルが切断され、インターネット情報が入って来なくなった台湾の人々が、「親中派」の扇動やデマに流され、親中政府が樹立され、住民投票で台湾併合を承認する可能性だ。そうなれば、米国も何もできない。

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