津波警報、迅速化目指す 情報発信の方法も検討

産経ニュース
気象庁=東京都港区虎ノ門
気象庁=東京都港区虎ノ門

南太平洋トンガ沖の大規模噴火に伴う津波で、気象庁は当初「若干の海面変動は予想されるが被害の心配はない」と発表し、約5時間後に一転、警報を出した。気象庁は今回の経験を踏まえ、今後同様の現象があれば、可能な限り速やかに警報を発表することを目指している。

長谷川直之長官は19日の定例会見で、今回の対応について「暮らしや命を守る立場からすると残念だったと受け止めている」と振り返った。トンガ沖から日本へ波が伝わる経路上で大きな潮位変化がなかったことなどから「これまでに経験してこなかったようなこと」と指摘。原因が分からず判断に時間がかかったと説明する。

一方で気象庁は、今後は当面、現在の注意報や警報の枠組みを利用しつつ、迅速な警戒呼び掛けを目指す。気象衛星によるトンガ沖の観測も強化。さらに有識者から意見を聴取し、津波のメカニズム解明や情報発信の方法を検討する。

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