公明・石井幹事長、対中人権決議「合意し得る」

公明党の石井啓一幹事長は２０日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害に対し国会の意思を示す決議の採択をめぐり「昨年の衆院選公約に沿った内容で最終的にいくのであれば、われわれも合意し得る」との認識を示した。国会内で記者団に語った。

採択のタイミングについては「各党内の調整がいつ取れるかということにもよる」と説明。２月４日に開幕する北京冬季五輪の前の採択に関しては「他の党内了解にもよるので、うちの党だけでどうこうという話ではない」と述べるにとどめた。