立民、4分野で憲法論議 人権や国会、安保、自治

産経ニュース
立憲民主党憲法調査会の会合であいさつする中川正春会長=18日午後、国会
立憲民主党憲法調査会の会合であいさつする中川正春会長=18日午後、国会

立憲民主党憲法調査会(中川正春会長)は18日、国会内で会合を開き、憲法論議について、情報化社会の人権保障や国会、地方自治、安全保障の4分野をテーマとして設定し、党内で議論する方針を確認した。改憲手続きに関する国民投票法の改正案を早期に国会に提出することも申し合わせた。

立民は憲法論議に応じる姿勢を示す一方、憲法改正が前提となる議論には反対する。昨年秋の衆院選公約では、新型コロナウイルス対策が優先だとして改憲への対応を記載しなかった。

会合後、中川氏は4分野について「参院選に向けて中間報告を政策として打ち出す」と記者団に述べ、参院選公約に盛り込む意向を示した。

会合では、中川氏が国民投票法の見直しを優先すべきだと重ねて強調。論点を整理する理由に関し、衆参両院の憲法審査会で党の考え方を主張するためだと説明した。

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