首相、変異株対応に「全身全霊」 初の施政方針

産経ニュース
衆院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相=17日午後、国会・衆院本会議場(寺河内美奈撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相=17日午後、国会・衆院本会議場(寺河内美奈撮影)

第208回通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、3回目のワクチン接種の前倒しを加速させ、医療提供体制の強化などに取り組む姿勢を改めて打ち出した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを「断じて許されない」として、防衛力を抜本的に強化するため「敵基地攻撃能力」を含めて検討を進める考えを重ねて示した。

首相は「『信頼と共感』の政治姿勢を堅持しつつ、新型コロナに打ち勝つことに全身全霊で取り組んでいく」と強調した。

コロナ対応を政権の最優先課題として、オミクロン株の特性を踏まえ、重症者らに力点を置いて医療提供体制を強化すると説明。ワクチンの3回目接種は3月以降、高齢者の接種間隔を6カ月に短縮し、5500万人の一般向けも余力のある自治体では同様に行うとした。将来の感染症危機に備え、6月をめどに、司令塔機能の強化や感染症法のあり方などについて、必要な対応を取りまとめる方針も示した。

また、子育て・若者世代の世帯所得の引き上げなどに取り組むと述べたうえで、自身が掲げる「新しい資本主義」の実行計画を春に策定するとした。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標の実現に向けて「経済社会全体の大変革に取り組む」と訴えた。

一方、被爆地・広島出身の首相として「核兵器のない世界」を追求する考えを強調。各国の政治リーダーの関与も得て「国際賢人会議」を創設し、今年中に初会合を広島で開催すると表明した。また、現実を直視する「新時代リアリズム外交」を展開し、自由や人権といった普遍的価値や原則を重視する方針を説明。中国には「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」とした。

憲法改正に向け、国会議員の発信の必要性を訴え、国会で積極的な議論が行われることに期待を示した。

通常国会は6月15日までの150日間。政府・与党は一般会計総額107兆5964億円で過去最大となる令和4年度予算案や、経済安全保障推進法案などの早期成立を目指す。

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