山梨県と富士急行の対立鮮明化 県有地訴訟とジェットコースター問題

産経ニュース
富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」=平成29年7月15日、山梨県富士吉田市
富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」=平成29年7月15日、山梨県富士吉田市

事故を受けてハイランド側と県はそれぞれ相談窓口を開設。実態把握に努めるとともに、ハイランド側は大学教授らからなる第三者委員会で安全面での総点検と管理体制の刷新に乗り出した。第三者委員会は3年11月、「設備の点検や整備には特段の不備はなかった」としたものの、利用客に対する乗車時の注意喚起方法に改善の余地があるなどとした中間報告をまとめ、ハイランド側は安全面での運用改善に乗り出した。

事態はこれで収まったかに思われたが、同月22日にハイランド側が他のアトラクションの利用者2人から骨折の申し出あったと発表したことで問題が再燃する。

この負傷事案について、県がハイランド側に来庁しての説明を求めたが、「園内で負傷したとは特定できない」としてハイランド側が来庁を拒否。これについて、12月1日に臨時会見を開いた長崎知事は「不誠実な対応だ。来園者の負傷の原因などが特定できないまま運行を続けている」として、異例の運行停止の要請に踏み切ったのだ。

県の要請は法的な拘束力はないものの、長崎知事は状況が改善しない場合は「法的な処置もあり得る」と強い姿勢を崩さない。ハイランド側はその後、アトラクションによる負傷について「2人とも園内の施設による負傷とは認められない」として発表を取り下げたが、アトラクションの安全性という重要な案件をめぐる連絡の不備や内容の違いが浮き彫りになった。

富士急ハイランドでは3年11月、高さ50メートルの大観覧車のゴンドラのドアを閉め忘れるといったトラブルも発生。関係者からは「安全問題である以上、(ハイランド側は)県に対してきちんとした対応が求められる」との声も上がっている。(平尾孝)

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