中国、主要都市の7割で住宅価格下落

産経ニュース
中国南部の広東省仏山市にある中国恒大集団のマンション建設現場=2021年10月(三塚聖平撮影)
中国南部の広東省仏山市にある中国恒大集団のマンション建設現場=2021年10月(三塚聖平撮影)

【北京=三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した昨年12月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち50都市で前月と比べて下落した。中国全土の主要都市の7割に相当するが、下落都市は11月から9都市減った。不動産市況の底打ち感も指摘されるが、強い回復の勢いはみられない。

前月比で上昇した都市は15都市で、11月から6都市増えた。上海市や重慶市、浙江省杭州市など大都市を中心に上昇した。一方で、地方都市では下落傾向が続いている。

習近平政権は、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、中国恒大(こうだい)集団など不動産大手が経営状況を悪化させ、不動産市況も低迷した。

昨年12月に中国共産党と政府が開いた2022年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議では、不動産市場に関して「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という従来方針を強調。今年も住宅価格の抑制政策が維持される見通しだ。一方で、地方都市の一部では住宅購入者への補助金支給など、不動産市場の回復に向けた政策も打ち出されている。