マネロン厳罰化、法相表明不十分指摘で法改正審議へ

産経ニュース
古川禎久法務相
古川禎久法務相

古川禎久法相は14日、マネーロンダリング(資金洗浄)の厳罰化に向け、組織犯罪処罰法の関連規定の法定刑引き上げを法制審議会(法相の諮問機関)へ諮問すると明らかにした。架空・他人名義の口座や実質的支配者が不透明な法人を利用した資金洗浄を罰する、犯罪収益隠匿罪を中心に見直しが検討される。

マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が昨年8月、対策に対する日本の取り組みが不十分とする調査報告書を公表。金融機関の監督強化のほか、捜査や訴追を強化するため、マネロンを罰する法律の法定刑引き上げなどを求めていた。

法相は17日に開く法制審臨時総会に諮問。犯罪収益隠匿罪の法定刑について現行の「5年以下の懲役か300万円以下の罰金」を「10年以下の懲役か500万円以下の罰金」に引き上げることなどが検討される。

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