単なる賃金カットに終わるのか? パナソニック「週休3日」で広がる期待と懸念

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出所:スタッフサービス・ホールディングス「新しい働き方の選択肢に関する意識調査」
出所:スタッフサービス・ホールディングス「新しい働き方の選択肢に関する意識調査」

パナソニックは1月6日、希望する社員が週休3日を選べる制度を導入する方針を明らかにした。対象や給与体系などは現状未定で、これから各事業会社や労働組合と協議していくという。社員が働きやすい環境づくりを進め、副業や学習、ボランティアなど、社外での取り組みを推奨していく狙いだ。

この「選択的週休3日制」については政府内でも議論が進んでおり、2021年6月に決定した「骨太の方針」においても、「導入を促し、普及を図る」と後押ししている。ただしこの動きは、労働時間削減や休みを増やすことが目的ではない。あくまで議論の中心は「1日増えた休みを活用して労働者の自己研さんに充ててもらい、学び直しできた人材が成長分野に移動し、日本経済をけん引していく」ことである。これまで企業頼みであった人材育成を働き手個人にシフトさせ、柔軟な働き方を実現することによって、育児や介護といった制約があっても活躍でき、新たなビジネスやイノベーションが生まれる社会を期待してのことなのだ。

過去、「働き過ぎ是正」が目的であった週休2日制導入時とは異なり、「選択的」とついているのも本制度の特徴だ。週休2日制は、当時「週48時間まで」であった所定内労働時間を「週40時間まで」に減らす労働基準法改正を伴っていた。1日8時間労働の企業が週40時間労働に合わせるためには、週休2日にしないといけなかったからだ。今般はそのような法改正は伴わないため、あくまで希望する労働者による選択制となっている。

■働き手は「賛成多数」の一方、懸念も?

このような新たな人事施策に関して、米国企業が導入すれば「さすが先進的」などと称賛される一方、同じことを日系大手企業がやろうとすると「賃金カット目的では」などと警戒されるのはよく見る光景だ。

実際、人材サービス大手のスタッフサービス・ホールディングスが21年6月に行った「新しい働き方の選択肢に関する意識調査」によると、選択的週休3日制の「賛成派」は71.5%と多数にのぼる一方、実際に選択的週休3日制が導入できそうだと考える人は36.7%にとどまっている。難しいと考える主な理由として「人手不足」「業務内容」「給与が減る可能性」などが挙げられている。

「週休3日になる」と考えればもろ手を挙げて賛成したくなりそうなものだが、実際は制度の運用面において困難になる点があるのだ。今回はその構造と、週休3日制のメリットとデメリット、そして本制度がうまく活用できる組織となるためのポイントを解説していこう。

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