米国務長官、NATO不拡大や配備縮小「議題にならぬ」 米露協議を前に

産経ニュース
ブリンケン米国務長官=7日、ワシントン・国務省(AP)
ブリンケン米国務長官=7日、ワシントン・国務省(AP)

【ワシントン=大内清】ブリンケン米国務長官は9日、米テレビに出演し、10日に行われる米露による相互安全保障に関する協議をめぐり、ロシアが要求する北大西洋条約機構(NATO)を拡大させないとの確約や、ロシアに近い地域への米軍配備の縮小は「交渉の議題にはならない」と明言し、安易な譲歩はしないとの姿勢を鮮明にさせた。

ブリンケン氏はまた、ロシアがウクライナに対してさらなる攻勢に出た場合、経済や金融への制裁によって「深刻な結果」を招くことになると警告した。

ただ、米政府高官は8日の電話記者会見で、緊張が高まるウクライナや周辺地域で米欧側の軍事演習やミサイル配備を制限することは、ロシアが同様の対応をとることを条件に、交渉可能だとの認識を示した。話し合いが可能な議題には、戦略爆撃機を用いた訓練や、地上での軍事演習の規模や範囲などが含まれるとしている。

国務省によると、9日にジュネーブで行われた予備交渉に臨んだシャーマン国務副長官は、米国としては主権や領土保全、国家が同盟相手を自由に選ぶ権利といった国際社会の原則に従って協議を進めるとの立場を改めて強調。外交を通じた進展に期待を示した。