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「コロナ」「景気」「日米同盟」で岸田政権に立ち込める暗雲  米「二股外交」に強い不信感、路線を見極めるまで首脳会談先送りか

zakzak
岸田首相は、新型コロナの感染拡大や、外交・安全保障など、日本の危機に対処できるのか
岸田首相は、新型コロナの感染拡大や、外交・安全保障など、日本の危機に対処できるのか
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岸田文雄首相が就任して3カ月が経過した。報道各社の世論調査では安定した内閣支持率を維持しているが、政策の軌道修正が目立ち、政権内の意思疎通を不安視する向きもある。懸念されていた新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染も拡大。新型コロナの新規感染者は6日、国内で4475人となり、前日の2638人から一気に増加した。政府は「まん延防止等重点措置」を、沖縄、広島、山口3県に適用する方針を固めた。早期訪米によるジョー・バイデン大統領との日米首脳会談も見通しが立たない。岸田首相は年頭の記者会見で「大胆に挑戦し、新たな時代を切り開く1年にしたい」と語ったが、大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、岸田政権に垂れ込める暗雲に迫った。

なぜ高支持率

岸田内閣の支持率が高い水準を保っている。金融所得課税や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限、18歳以下への10万円支給問題など「朝令暮改」の迷走が目立ったにもかかわらず、なぜなのか。

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が昨年12月20日に発表した世論調査では、岸田内閣の支持率が66・4%と前月比で3・2ポイント上昇した。同13日発表のNHKの調査でも、支持率は50%に達した。前月より3ポイント下がったものの、不支持率の26%に比べ、2倍近い水準を保っている。

相次ぐ政策の方針転換を見れば、政権への信頼が薄れて、支持率は低下してもよさそうなものだが、そうなってはいない。これをどうみるか。

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