大都市圏も蔓延防止拡大の懸念 景気回復に冷や水

産経ニュース

政府は7日、沖縄など3県に蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用する方針を決め、新型コロナウイルス禍の行動規制が再開される。新変異株「オミクロン株」の急拡大は既に外出を伴う個人消費を減退させており、規制が大都市圏に広がれば持ち直しかけた景気に冷や水を浴びせそうだ。人の往来が活発になり感染者が増えると経済活動を抑制する〝負の循環〟を抜け出せず、欧米に比べ経済の正常化が遅れた状況が続く恐れもある。

重点措置では、緊急事態宣言が発令されなくても、飲食店などに営業時間短縮を要請できる。また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は観光支援事業「Go To トラベル」の再開が当面難しくなり、コロナ禍で買い物を控えた人の〝リベンジ消費〟も抑制されるなど回復途上の個人消費が頭打ちになると指摘する。

実際、データ分析会社ナウキャストとJCBがクレジットカード決済額を基に算出した昨年12月前半の消費水準によると、既に外食などのサービス消費はコロナ禍前の平成28~30年同期の平均と比べ5%減り、11月後半から減少幅が拡大。急速に広がるオミクロン株を警戒して、外出を伴う消費意欲が落ち込んだようだ。

野村総合研究所の木内登英(たかひで)エグゼクティブ・エコノミストによると、重点措置の対象となる3県の自治体は経済規模で国内の2%にすぎず、経済損失も400億円にとどまる。だが、オミクロン株の急速な拡大を考えれば大都市圏を含む適用地域の拡大や、「全国ベースの緊急事態宣言の発令に発展する可能性は否定できない」と懸念を強める。

一方、オミクロン株の重症化率は過去の変異株より低いとされ、コロナとの共存を進める欧米では経済活動に対する規制に慎重だ。ただ、日本は新規感染者数の抑制を経済の正常化より重視するコロナ対応を続け、令和3年の経済成長率は欧米に比べ大きく劣後する見通し。大型連休などでサービス需要が本格化する今年春に向け、岸田文雄政権が経済活動を継続できるかが当面の焦点となる。(田辺裕晶)

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