試算通りなら、首都圏や関西圏なども重点措置の対象となる可能性がある。昨年１１月、政府分科会は病床の逼迫度を重視する方向に変更したが、結局、感染者数重視に戻ったかのようだ。
ただ、オミクロン株の重症化率はデルタ株より低い。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、無症状感染者の隔離期間を１０日から５日に短縮。英国もジョンソン首相が「ウイルスとの共生」を表明、無症状者への検査基準を緩和している。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「人流抑制や自粛要請を２年間続けた効果を検討しないまま同じ対策を繰り返せば、今度こそ飲食店など事業者へのとどめになる。欧州も人流抑制に見切りをつけて経済を回す努力をしており、日本もインフルエンザ同様の指定感染症とするなど方向転換を考えるべきだ」と指摘した。