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日韓関係は破局に向かうのか―。3月の韓国大統領選をめぐり、中央日報が3日報じた世論調査結果によると、強烈な「反日」で知られる与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が39・4%で支持率トップとなり、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長の29・9%を大きく引き離した。このままでは、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に相次いだ「反日暴挙」は是正されないうえ、自由主義陣営の結束・連携にも打撃となりかねない。ジャーナリストの室谷克実氏が最新情報に迫った。
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韓国大統領選は、告示まで40日余、投票まで60日余もあるが、与党候補の李在明・前京畿道知事の優位が確実な情勢になってきた。
朝鮮半島南部に、「反日・反米」で「親中・親北」の左翼政権がさらに5年続く可能性が高くなった。日本政府も日本企業も〝従来の行きがかり〟をすべて捨てたうえでの、対韓姿勢の再構築が迫られる。
日本の報道番組を見ていると、韓国ではすで大統領選本番が戦われているような錯覚に襲われる。無理もない。昨年初夏の頃から、与野党とも、党内の予備選に向けた動きが激化した。各党の大統領候補が決まってからは「これが本当に、一国の大統領を決める闘いなのか」と、耳目を疑いたくなるような〝汚いディスりの応酬〟が続いてきているのだから。
しかし、定まっている日程は、▽選挙告示2月13日▽投票3月9日▽新大統領就任5月10日―だ。まだまだ、先は長い。