長期欠席の報酬減額条例、9府県議会だけ 抜け道も

産経ニュース

議会を長期欠席した議員への報酬に対し、減額規定を設けた条例を制定しているのが、47都道府県議会中約2割の9府県にとどまっていることが2日、産経新聞の取材で分かった。無免許運転の発覚後、東京都議会を長期欠席した木下富美子前都議=辞職=に議員報酬の支払いが続いていたことが問題視されたが、全国的には制定の機運が乏しく、条例適用にも高いハードルがある実態が浮かび上がった。

各議会事務局に電話やメールで尋ねたところ、長期欠席議員の報酬減額条例を定めているのは、秋田、群馬、新潟、富山、大阪、鳥取、福岡、熊本、大分の9府県。木下氏の問題を受け、大阪は昨年12月7日、定例会ごとに全日程を欠席した議員に報酬を支給しないと定めた条例を全会一致で可決させた。

東京都議会でも議員報酬条例の改正に向けて、「都議会のあり方検討会」で議論されているが、「病気で長期療養を余儀なくされる場合もある」といった慎重論もあるという。

9府県の条例の内容別では、一定期間連続で欠席した場合、報酬を2分の1に減額するのが群馬や新潟など5議会。大阪や鳥取など4議会は報酬の支給自体を停止する。また、9議会中6議会が公務上の災害や感染症の場合は減額対象から除く例外規定を設けている。

ただ、条例が制定された議会でも実際に減額対象となったのは、秋田で脳梗塞を患った男性県議が平成19~21年に長期欠席した1例にとどまるとみられる。

「1年間継続して欠席する」(鳥取)、「その月に開かれた議会または委員会などに全く出席しなかったとき」(新潟)など減額に至るまでに高いハードルが設けられており、一日でも出席すれば満額受け取れる〝抜け道〟もある。

総務省によると、都道府県会議員の報酬は平均月額約80万円で、期末手当も含めれば年収1千万円を超える自治体も少なくない。奈良県議会では昨年、男性県議が病気などを理由に2月から長期欠席を続け、12月に亡くなるまで計約1千万円が支給されたという。

同志社大の野田遊教授(地方自治論)は「制定率の低さは驚きに値する」とした上で、「議会に出席しなくても報酬を受け取れるのは一般的な感覚では受け入れられないのではないか。未制定の議会は問題が起きてから議論を始めるのではなく積極的に議論を進めるべきだ」と指摘した。(竹之内秀介)

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