アジア各国の脱炭素化支援を強化 政府

産経ニュース
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は、アジア地域の段階的な脱炭素化をサポートするため、各国に合わせた温室効果ガス削減に向けたロードマップ(工程表)策定支援事業の強化に乗り出す。国際機関の東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA、本部・ジャカルタ)の協力を得て、日本エネルギー経済研究所のノウハウを活用する。アジア各国に展開する日本大使館員が直接、相手国政府に「御用聞き」を行い、各国の事情とニーズに合わせた段階的な温室効果ガス削減を指す「トランジション」支援を展開する方針だ。

日本は石炭火力に関し、全廃ではなく、削減しながら再生可能エネルギーのバックアップ電源などで今後も活用する方針だ。同様に石炭火力を活用せざるを得ないアジア各国に寄り添いながら、世界の脱炭素化支援を図る。

策定支援に合わせ、日本の環境技術に優れた製品、サービスなどを提案し、日本企業の海外事業強化にもつなげる狙いがある。

アジア各国は、欧米諸国から脱炭素に向けた石炭火力の即時廃止などを促されている。ただ、当面は経済成長に伴うエネルギー需要の増加に伴い、石炭火力の活用を続けざるを得ないのが現状だ。

脱炭素に苦戦する東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を中心とする各国の足元の石炭依存度を発電電力量ベースで見ると、タイは59%、ベトナムは50%。また、インドに至っては73%と多くを占める。

一方、これらアジア諸国は、脱炭素に手を打たなければ、設備投資などで国際融資を受けられなくなるとの危機感を持つ。

このため政府は、各国の段階的な温室効果ガス削減のロードマップ作成をサポートし、政府系を含め金融機関に着実な削減策を示すことで、融資獲得にもつながるとアピールしたい考えだ。

具体的には、アジア各国の現状に合わせ、いきなり火力発電の二酸化炭素(CO2)の「回収・有効利用・貯留(CCUS)」など先端技術を進めるのではなく、コストの安い低炭素技術から段階的に導入することを促す。段階的な温室効果ガス削減を進める「トランジション」を反映したロードマップ策定をアジア各国に普及させ、結果的に世界の脱炭素化に貢献できるよう支援していく姿勢だ。(那須慎一)

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