外交文書

ブッシュ氏 湾岸危機で自衛隊派遣に強い期待

産経ニュース
1990年3月、ブッシュ(父)大統領(左)との首脳会談を終え、米パームスプリングズで会談の成果を発表する海部俊樹首相(AP=共同)
1990年3月、ブッシュ(父)大統領(左)との首脳会談を終え、米パームスプリングズで会談の成果を発表する海部俊樹首相(AP=共同)

外務省は22日、外交文書18冊、7300ページ超を一般公開した。1990年8月にイラクがクウェートに侵攻して勃発した湾岸危機をめぐる記録などが柱。このうち同年9月29日に米ニューヨークで行われた日米首脳会談の記録では、当時のブッシュ(父)大統領が海部俊樹首相に対し、湾岸危機をめぐり自衛隊の派遣に強い期待を表明していたことが明らかになった。

海部政権は会談後の同年10月、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能とする国連平和協力法案を提出したが、野党などの反発で廃案となった。日本は総額130億ドル超の資金を拠出しながら国際社会の評価を得られず、「湾岸のトラウマ」として語り継がれることになった。

「極秘」扱いの記録によると、ブッシュ氏は会談で「憲法上の制約は十分理解している」としつつ「日本が軍隊(FORCES)を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益であること、および世界から評価されるであろう旨、申し上げておきたい」と発言していた。

海部氏は国連平和協力法案の検討状況について説明した。ただ「日本全国から隊員を募集し、資金のみならず共に汗を流す協力を実現したい」として、この時点では自衛隊派遣に慎重な考えを伝えていた。

米軍を中心とする多国籍軍は翌91年1月17日、イラク空爆に踏み切った。直前の1月14日に米国で行われた日米外相会談では、ベーカー国務長官が中山太郎外相に対し、武力行使に際して日本政府が発出する声明に、追加の資金拠出を明記するよう求めていたことも明らかになった。

記録によると、ベーカー氏は「追加的経済的支援が必要となった場合には、日本としてそのような役割を果たす」旨を日本政府の声明に盛り込むよう要求。「共に血を流すことは求めない」としたうえで「米国人の血を流すことになる。従って日本が積極的に支援を打ち出すことが極めて重要だ」と迫っていた。日本政府は開戦後、90億ドルの追加支援を決定した。

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