組織委経費、昨年末策定予算より1910億円減少 理事会に報告

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会で発言する橋本聖子会長=東京都中央区(代表撮影)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会で発言する橋本聖子会長=東京都中央区(代表撮影)

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、東京都内で理事会を開き、大会経費の決算見通しを報告、発表した。

総額は1兆4530億円で、昨年12月に発表された予算第5版(V5)の1兆6640億円を1910億円下回った。

新型コロナウイルス蔓延(まんえん)による無観客でチケット収入が896億円減となった一方、簡素化による削減や無観客による警備会社や関係者輸送用バス、仮設施設の契約解除などで支出を239億円削減した。まだ残余業務があるため確定ではないが、大枠が示された。

組織委と東京都、国は21日、新型コロナウイルスのデルタ株流行による無観客決定など、V5予算策定後に生じた事態への対応で追加に必要となった経費の分担で合意。これに基づきコロナ対策費などを「共同実施事業負担金」として、国が134億円、都はV5予算で計上した収支調整金150億円と合わせて628億円を支出する。

この結果、支出分担は組織委が6343億円、都が6248億円、国が1939億円。V5予算で計上した額に比べ、国は271億円、都は772億円減った。

理事会では、大会の運営や1年延期に至ったいきさつなどを詳述した「振り返り報告書」などの作成も報告された。

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