「人権尊重が重要」松野官房長官、外交ボイコット判断は保留

松野博一官房長官は２２日の記者会見で、米国などが北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中で、日本の判断が遅れているとの指摘について、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して自ら判断をして行く方針に変わりはない」と重ねて説明した。中国政府に対しては、各国と連携して人権状況の改善などを求める意向を示した。

松野氏は、岸田文雄首相が１０月の習近平国家主席との電話会談で、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を問題提起し、国連の人権理事会でも欧米などと共同で改善を求めてきたとし「国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけていくことが重要だ」と述べた。

また、松野氏は「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ。日本の立場はさまざまなレベルで中国側に直接伝達している」と強調した。