旧宮家男子復帰案盛り込む 皇位継承最終報告

産経ニュース
安定的な皇位継承策を検討する有識者会議の清家篤座長(左)から報告書を受け取る岸田首相=22日午後、首相官邸
安定的な皇位継承策を検討する有識者会議の清家篤座長(左)から報告書を受け取る岸田首相=22日午後、首相官邸

安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)は22日、最終報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。皇族数の確保策として、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案を盛り込んだ。政府の報告書が旧宮家の男系男子の皇籍復帰に踏み込んだのは初めてで、皇位継承の議論は大きな節目を迎えた。

首相は「バランスの取れた議論をしてもらった。国会に報告するとともに、しっかり今後の対応を行っていきたい」と述べた。

報告書は「歴代の皇位は例外なく男系で継承されてきた」とし、天皇陛下から秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男、悠仁さままでの皇位継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」と明記した。悠仁さま以降の皇位継承は「具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させる」として、皇族数確保を優先すべきだとした。

具体策として、①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする-との3案を示した。①と②を中心に具体的制度の検討を進め、皇族数を十分確保できない場合は③を検討すべきだとした。

皇籍復帰の対象に「昭和22年10月に皇籍を離脱したいわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々」を挙げた。皇族としての役割を果たしていくことで「国民の理解と共感が徐々に形成されていく」と説明した。また、「養子となって皇族になられた方は皇位継承資格を持たない」とも明記した。

一方、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合、その配偶者と子供は「皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続ける」とした。

>「皇族数を確保」 皇位継承有識者会議報告書の要旨

>皇位「男系継承」具体化は参院選後か 政治対立が壁

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