山口・下関市母港に捕鯨母船建造、共同船舶 くじらの街PRも

産経ニュース
山口県下関市で建造される捕鯨母船のイメージ
山口県下関市で建造される捕鯨母船のイメージ

沖合操業で商業捕鯨を行う共同船舶(東京)は、新たな捕鯨母船を山口県下関市で建造することを内定したと発表した。これにより同市が新たな捕鯨母船の母港となる見通しとなった。令和元年7月に商業捕鯨が再開し、沖合操業の基地となった同市などは母港化を要望していた。同市は「『くじらの街』のPRに弾みがつく」と歓迎している。

共同船舶が同市の旭洋造船に捕鯨母船の建造を発注する。共同船舶は国内で唯一、母船式捕鯨を行っており、現在の母船「日新丸」(8145トン)は建造から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。このため同社は60億円を投じ、新たな母船を建造する方針を決めていた。

新母船は約8970トン。日新丸が、調査捕鯨が目的の海域をくまなく航行するのに適しているのに対し、新母船は捕獲したクジラを船上で加工しやすくしたり、保冷設備を強化したりするなど、商業捕鯨向けに設計する。将来、捕獲が認められる可能性のある大型のナガスクジラを水揚げできるほか、南極海まで航行する能力がある。

来年2月に造船について本契約を結び、6年から新母船による操業開始を目指す。今後、同市内に事業拠点となる出張所も設置する方向で検討する。同社は「山口県や下関市からの要望に応えた」とコメントした。

同市は近代捕鯨発祥の地として、「くじらの街」として発展してきた。県や市は、学校給食への普及や観光客らへのPRなどクジラ肉の消費拡大に取り組んでいる。商業捕鯨の再開後、母船式捕鯨の基地として、今年も約440トンが荷揚げされた。

新母船の母港化は、地元のPRや造船、メンテナンスよる経済への波及効果、漁の効率化などを期待し、県や市が要望していた。

同市水産振興課は「母船の係留場所など受け入れ体制をしっかり整えていきたい」としている。

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