臨時国会訴訟、2月判決 東京高裁、召集義務争点

産経ニュース

安倍内閣が平成29年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が内閣に召集義務があることの確認を求めた訴訟の控訴審初弁論が20日、東京高裁(相沢哲裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は令和4年2月21日。

今年3月の一審東京地裁判決は「臨時国会召集要求の権限は、参院議員という国の機関としての地位に基づいており、個人の権利侵害とはいえない」として、違憲性の判断をせずに小西氏の訴えを退けた。

小西議員は控訴審初弁論で、菅内閣も野党が新型コロナウイルス対策のため求めた臨時国会召集に長期間応じなかったとして「国民の命や尊厳が守れず、国会議員としての職務を全うできない。違憲かどうか判断を出すべきだ」と訴えた。

憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。ただ要求から召集までの期間は示していない。

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