先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が２０日、参院本会議で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。デジタル化の進展で、高性能な半導体の確保は国家的な課題となっている。産業基盤の強化に向けた政府の支援策が本格的に始動する。
政府は先端のロジックやメモリー半導体の工場を支援先に想定する。助成金の交付に当たり、企業には継続的な生産や需給逼迫(ひっぱく)時の増産、生産能力を強めるための投資といった対応を求める。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に基金を置き、複数年度にかけて助成金を出す。生産施設の整備に必要な費用の最大２分の１を補助する方向だ。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場建設が最初の支援案件となる見込みだ。