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区割り改定後の自民公認レースに影響か 新潟・泉田氏の裏金主張問題

産経ニュース

昨年の国勢調査を受けて衆院選の区割り改定作業が行われ、新潟県の衆院定数は現在の6から1減の5となる見通し。政府は新しい区割りの公選法改正案について、来年の通常国会への提出、成立を視野に入れており、早ければ夏ごろに施行され、衆院選での適用が可能になる。

一方、自民は10月の衆院選で比例単独や比例復活も含めて7人が当選。改定後の衆院選の公認争いは激烈になるとの見方がもっぱらだ。

公認争いの行方は

改定後の公認調整では、「10月の衆院選を選挙区で勝ち抜いた人が有利になるだろう」(県内衆院議員の事務所関係者)との声も。選挙区で当選したのは、新潟2区の細田健一氏と3区の斎藤洋明氏の2人だ。

このほか細田氏と2区で公認争いを演じ、比例に回って当選した鷲尾英一郎氏は、前々回の衆院選(平成29年)に無所属で出馬して細田氏に勝っている。そのため、鷲尾氏を公認レースで有力視する向きもある。

公認争いの焦点は、選挙区で落選した比例復活組になるとみられる。「同じ当選でも比例復活組は永田町で肩身の狭い思いをする」(自民関係者)とされるためだ。比例復活組は1区の塚田一郎氏、4区の国定勇人氏、5区の泉田裕彦氏、6区の高鳥修一氏の4人である。

4人の惜敗率(当選者の得票数にどれくらい迫っていたかを示す指標)をみると、高鳥氏99・856%、国定氏99・755%、泉田氏76・575%、塚田氏75・837%の順。高鳥、国定両氏は僅差の大接戦だったが、泉田、塚田両氏は比較的差がついてしまった。

こうした状況などを総合的に勘案し、区割り改定後に行われる衆院選の公認候補の調整が行われるとみられる。泉田氏の場合、今回の問題を受けて、5区内に衆院選で公認候補予定者となる選挙区支部長から外すよう求める動きもある。そうした動きがどう影響するのか注目される。

(本田賢一)

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