10万円現金給付は貯蓄に回る? バラマキ批判ぬぐえず

産経ニュース

政府が過去に行った現金給付では、新型コロナウイルス禍を受け、国民に一律10万円を支給した昨年の「特別定額給付金」や、平成20年のリーマン・ショック後、国民に1人当たり1万2千円(18歳以下と65歳以上は2万円)を配った「定額給付金」がある。高所得者も受け取る一律給付はバラマキ批判がつきまとうほか、貯蓄に回り、消費刺激効果も小さいとの指摘もある。

昨年の特別定額給付金は、コロナ禍で経済的な打撃を受けた個人の生活支援策として行われた。当時、自民党政調会長だった岸田文雄首相が制度設計を進め、一度は安倍晋三元首相も収入が激減した世帯を対象に30万円の現金給付を行う方針を決めた。だが、給付先を限定することなどに公明党などが反発し、国民1人当たり10万円の現金給付に方針転換した。

ただ、給付金をめぐっては、7割程度が貯蓄に回ったとの指摘がある。事務作業で混乱する自治体が多く、行政のデジタル化の遅れも浮き彫りになった。

平成21年には前年のリーマン・ショックによる世界的な景気後退を受け、麻生太郎政権が全国民への定額給付金を実施した。麻生氏は安倍政権で副総理兼財務相を務めたが、定額給付金が貯蓄に回った経験から、昨年は「二度と同じ失敗はしたくない」と一律給付に慎重な考えを示していた。

クーポン券に関しては、11年に小渕恵三政権が15歳以下の子供や高齢者を対象に、自治体で使用できる地域振興券2万円分を配ったケースなどがある。(中村昌史)

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