<独自>国家文書への自動翻訳、ヒンディー語など拡充へ

産経ニュース
首相官邸=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府が経済安全保障の観点から、国家文書などに適用する国産の自動翻訳技術の対応言語を拡充することが18日、分かった。中央省庁などの文書翻訳に使われている、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳技術の研究支援を強化。防衛省などが要望するロシア語や外交関係上の重要性が増しているインドの公用語ヒンディー語など5カ国の言語への対応を新たに進め、重要技術や通商政策などに関する情報漏洩(ろうえい)リスクの低減を図る。

NICTの多言語翻訳技術は、各国の言語を日本語に自動翻訳する技術としては世界最高水準とされ、民間企業の翻訳機にも導入。従来の技術研究は主に観光客に向いており、現在は英語、中国語、韓国語、タイ語など訪日客の多い国の言語に対応している。

ただ、訪日客は新型コロナウイルス禍で激減し、コロナ禍前の水準に戻るまで「3年くらいはかかる」(日本政府観光局の清野智(せいのさとし)理事長)見通し。一方で、「国家文書は外部に翻訳を任せにくく、慢性的に(翻訳人員が)不足している」(政府関係者)という状況や、岸田文雄政権が経済安全保障政策を重視していることから、総務省のNICTの翻訳技術研究支援も経済安保重視にシフトする。

具体的には、ロシア語と、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」を踏まえたインドの公用語ヒンディー語への対応のほか、先進7カ国(G7)で未対応だったドイツ語とイタリア語、エネルギー安全保障上重要な中東のアラビア語の自動翻訳技術を確立する。

言語データベースの整備と翻訳人工知能(AI)の高度化を図る研究支援費用として、令和3年度補正予算案に60億3000万円を計上し、4年度当初予算案でも12億7000万円を計上する見通し。新たな言語への対応開始は5年度を目指す。

米グーグルなど海外のIT企業が提供する翻訳技術を使うことなく、NICTによる機密性の高い国産技術で専用の翻訳サーバーを設置すれば「わが国の関心がある分野をネットを通して他国に知られずに済む」(総務省関係者)といったメリットがあるという。

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