文通費 法改正見送りへ 議論平行線

産経ニュース
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党・泉健太代表の話を聞く岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党・泉健太代表の話を聞く岸田文雄首相=8日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)に関し、今国会での法改正は見送られる見通しだ。自民党が日割り支給への変更優先を訴えるのに対し、立憲民主党や日本維新の会は使途公開や国庫返納の導入も不可欠と主張。議論は平行線のまま21日の今国会会期末が迫っている。

「自民に改革のやる気がないと言わざるを得ない。日割りだけして、あとはごまかそうというのは野党は納得しない」。立民の泉健太代表は17日の記者会見で自民側の姿勢を批判し、今国会での法改正実現は困難との認識を示した。立民の馬淵澄夫国対委員長は同日、自民の高木毅国対委員長に会談を打診したが、高木氏は「まず日割りから進めたい」と従来通りの意向を伝えるにとどめた。

歳費や文通費など議員の身分に関わる事案を変更する場合は、全会一致が原則とされる。自民は国民の関心が高く、各党の意見が一致する日割り支給を先行して実現させたい考えだ。野党が求める使途公開や国庫返納の導入に踏み込んで議論をするには、使途公開の範囲や手法など論点が多岐にわたり、「今国会では時間が足りない」(自民国対幹部)との立場だ。

自民は使途公開など今後も議論には応じる考えだが、その結論を取りまとめる期間を設定することには「拙速な議論につながりかねない」(同)として慎重だ。このため、野党側は日割り先行に応じれば残りの議論が「なし崩しにされるのではないか」(維新国対幹部)との警戒感も強い。

与野党双方から今国会での改正実現は困難との見通しが相次いで示されており、与野党が折り合う様子はいまだ見えない。今国会で与野党合意の下での結論が出なかった場合、来年1月召集予定の通常国会で日割り支給の改正案を自民、公明の与党のみで可決する可能性もある。(大島悠亮)

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