維新が自民と“反対”で共闘、武蔵野市「外国人住民投票」条例 市議会では賛否が拮抗

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武蔵野市「外国人住民投票」条例 維新が自民と「反対」で共闘
武蔵野市「外国人住民投票」条例 維新が自民と「反対」で共闘
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東京都武蔵野市の松下玲子市長が提出した「外国人住民投票条例案」が、21日の市議会本会議で採決されるのを前に、日本維新の会が「反対」の立場から自民党と共闘する。維新の石井苗子(みつこ)参院議員が18日、自民党主催の街頭演説会に駆け付ける。市議会で賛否が拮抗(きっこう)するなか、少数派の自民党会派(議長除き7人)の力強い援軍となりそうだ。

「外国人が住民投票権を持つと、事実上の外国人参政権につながる。投票結果に法的拘束力はないが、市政運営が大きな影響を受けるのは間違いない。これは問題だ」

維新の馬場伸幸共同代表は語った。

注目の条例案では「市内に3カ月以上住む18歳以上」であれば、外国人にも日本人と同じ投票権が与えられる。

13日の市議会総務委員会では、自民党系会派と公明党は「継続審議」を求めて反対したが、立憲民主党系や共産党などの賛成多数で可決された。

定例会最終日の21日、議長を除く全市議25人で成立の可否が決まる。

同市議会に維新の議員はいないが、前出の馬場氏は「放置できない問題であり、党の立場を明確にしたい」と語る。

自民党の小美濃(おみの)安弘市議は「維新に感謝したい。都民ファーストの会や、国民民主党も巻き込み、超党派で『反対』運動を広めて、『廃案か継続審議』にしたい」と語っている。