日本の景気回復、早道は…FRBが3回の利上げ表明、景気回復受け量的緩和終了も前倒し 東証は大幅続伸も米国に追随すれば景気腰折れの危険

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パウエル議長の記者会見を映すニューヨーク証券取引所のモニター=15日(ロイター)
パウエル議長の記者会見を映すニューヨーク証券取引所のモニター=15日(ロイター)

米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、2022年に事実上のゼロ金利政策を解除し、同年中に3回の利上げに踏み切る見通しを示した。景気回復に伴いインフレが進んでいることから量的金融緩和の終了も22年3月に前倒しする。一方、日本は金融緩和の継続と大規模な財政出動が景気回復の早道となる。

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比383・25ドル高の3万5927・43ドルと反発した。一般に利上げは株価にネガティブ要因だが、市場の想定内だったことや、パウエルFRB議長が米経済の先行きに明るい見通しを示したことで投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。

16日の東京株式市場も日経平均株価が午前9時3分現在、558円26銭高の2万9017円98銭と大幅続伸した。

日本の場合、原油や原材料など個別価格は上昇しているが、全体の物価はプラスに浮上しておらず、現段階で米国に追随して金融引き締めに走ると景気の腰折れを招く。

安倍晋三元首相は15日、東京都内で講演し、デフレ脱却に向けて積極財政と金融緩和の継続が必要だとの認識を示した。政府が巨額の財政支出を伴う2021年度補正予算案をまとめたことに触れ「日銀の金融緩和も続けてもらわないといけない」と述べた。

国内景気は伸び悩んでいるが、米景気の回復を受けて輸出企業は総じて好調だ。積極財政によって内需拡大の好循環につなげることが重要だ。

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