10万円給付、大阪府内も現金一括給付の自治体続々

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給付金のお知らせ
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政府が行う18歳以下の子供に対する10万円相当の給付で、大阪府内では14日、年内の一括給付を表明する自治体が相次いだ。岸田文雄首相が13日、年内の一括給付を認める方針を示したことを受けた措置だが、度重なる政府方針の変更に混乱が広がっている。

柏原市は14日、10万円を27日に一括給付するための関連議案を市議会に追加提案し、可決された。冨宅正浩市長は「いち早く役立てていただきたく、年内の一括給付を決定した」とのコメントを出した。

岸田首相の方針を受け、現金一括給付に切り替えた自治体も多い。四條畷市は当初想定していたクーポンから現金に切り替えた。泉佐野市は年内の一括給付とともに、所得制限をなくしすべての18歳以下に給付する方針を示した。独自財源で対応する。府内では岬町に次いで2例目となる。

同市はクーポン方式について事務手続きの煩雑さや給付に時間がかかることをあげ「クーポン方式にする自治体があるのか。だれも得をしない」と疑問を示した。

他にも、政府の方針転換に振り回された自治体も多い。政府は9日、現金一括給付の基準を今年度補正予算の成立後に示すとしていた。これを受け、箕面市、岸和田市は年内の一括給付を断念したが、首相発言を受け、一括給付方針に転換した。箕面市の上島一彦市長は「国が地方の声をくみ取ってくれたことに感謝している」とコメントした。

年内の現金一括給付では東大阪市が13日、いち早く表明したほか、堺市、豊中市、松原市や河南町なども続いた。他にも、現金一括給付の準備を進めている自治体は多く、今後も増えるとみられる。ある市関係者は「国が財源措置を約束しても現場には予算化や事務の手続きがあり、大混乱している。他市が年内に現金で一括給付するのに、うちだけできなければ市民や議会からお叱りを受ける」と嘆いた。

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