10万円給付は「3方式選択自由」に 自治体へ通知

産経ニュース
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は15日、新型コロナウイルス対応の経済対策で18歳以下に行う10万円相当の給付に関する指針を自治体に通知した。現金10万円の一括給付を含めた3つの選択肢を示し、「地域の実情に応じ自治体の判断で実施可能」とした。政府は当初、令和3年度補正予算の成立後に指針を示す考えだったが、年内の現金一括給付を希望する自治体などの意見を踏まえ、岸田文雄首相が打ち出した方針に沿って前倒しで通知した。

指針では、政府が当初基本とした現金5万円とクーポン5万円分に分割▽現金5万円を先行し、追加で5万円を給付▽現金10万円の一括給付-の3つを示した。クーポンの5万円分を現金給付する場合も自治体の判断を尊重し、「政府において何らかの条件を設け、審査を行ったり可否を判断することはない」と明記した。

また、補正予算成立前や指針が示される前に自治体が給付した場合でも、給付対象や給付額が適切ならば、自治体への補助金交付が行われるとした。予備費が財源の現金5万円の給付は、新型コロナで打撃を受けた子育て世帯に「プッシュ型」で素早く届ける観点から「可能な限り年内に給付」するよう呼びかけた。

山際大志郎経済再生担当相は自治体が独自財源で所得制限を撤廃し、10万円を給付することを容認する考えを示しているが、今回の通知では触れなかった。政府は今回の通知を「暫定版」とし、補正予算成立後、速やかに正式な通知を送付するとしている。