文通費「見直し」難航 問われる議員手当て「変革」

産経ニュース

国会議員への手当てで、在職1日でも月満額100万円が支給される方式が批判された「文書通信交通滞在費(文通費)」をめぐり、改革の行方が注目されている。今国会での「日割り」制度の成立が見込まれていたが、使途の公開などを野党側が求め、議論は膠着状態。国会議員には文通費以外にも公費による手当ては多く、専門家は「国民感覚との乖離(かいり)は大きい。早期是正が必須」と訴える。

「国民が納得いかないと疑問に思うのは当然ではないか」。岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、文通費の満額支給について、そう主張。一方、使途公開や国庫返納には「首相の立場から申し上げることは控える。真摯な議論を通じ国民の疑問に答えることが重要」と述べるにとどめた。

同費を含め国会議員の処遇に関する改正は全党一致が原則とされる。ただ、合意形成は難航している。

来年の参院選もにらみ、主要各党は早々に、日割り支給を可能にする歳費法改正を目指す考えではまとまった。日本維新の会と国民民主党はさらに、使途報告が不要な状況が「問題の本質」とし、報告義務付けや未使用分の国庫返納などを盛り込んだ改正法案を6日に共同提出。立憲民主党もほぼ同内容の法案を出したため、立民案に乗る形で与党に決断を迫っている。

現状、自民・公明両党は「今国会ではまず日割りを成立させるべきだ」との立場を譲る気配を見せていない。局面打開のため、共産党の小池晃書記局長は13日、「何も決まらないまま今国会を終えれば、国民から、なにをやっているのかといわれる」と述べ、制度改革を継続するとの各党合意があれば、日割りを先行して成立させるべきとの認識を打ち出した。立民も同様の立場を示すが「落としどころ」はなお不透明だ。

文通費の目的は、国会法と歳費法で「公の書類を発送しおよび公の性質を有する通信をなす等のため」と規定。活動報告のためのはがきや切手代、電話代などが想定される。だが、領収書添付や使途報告も不要で、実際の運用は曖昧だ。 保守系議員の秘書を長く務めた男性は同僚議員のパーティー券購入などにも使ったといい、「完全に自由に使える金」と言い切る。

見直し議論の発端となった維新の小野泰輔氏は10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員。「正確には(投票締め切りから)日付が変わるまでの4時間の在職で100万円。単純におかしいと思い、ブログに経緯をつづった」と語る。

とはいえ文通費の有用性も実感している。問題となった10月分は党に返還し、11、12月分は受領。地元事務所の賃貸料や私設秘書の給与などに充てる予定だったが、党がこの2カ月分の使途について検討中の段階で、拠出できていない。「さしあたり自腹で賄う。政治活動の必要経費として使わせてもらえれば、ありがたい」と内情を明かす。

「政治とカネ」の問題に詳しい日本大の岩井奉信(ともあき)名誉教授(政治学)は、地方議会では、文通費などに相当する「政務活動費」の使途報告や領収書添付が義務付けられているとし、「国会議員だけが特別である合理性はない」と指摘。「与野党とも長らく目をつぶり、文通費はブラックボックス化した。早急に抜本的な改革に着手するべき」と訴えている。

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